ブラック会社に接触したので、労基準監督署と需給調整事業関係業務担当窓口に通報してみた①

2020年5月22日

ブラック会社に接触したので、労基準監督署と需給調整事業関係業務担当窓口に通報してみた

以前、『日本の法律は穴だらけ!ブラック求人を出した企業も罰則へ』でブラック求人を出した企業も罰則の対象となるという記事を書きました。
ハローワークなどの職業紹介や、リクナビなどの求人情報提供に掲載されているすべての求人が実際の条件と違っていた場合、虚偽の求人という可能性が高まります。

今回は違法な労働条件のブラック会社に接触したので、労働基準監督署に通報したお話をしていきます。

 

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求人掲載内容
給与:月給20万~25万円
待遇・福利厚生:最長2カ月間の研修期間有
        社会保険完備

求人掲載内容 給与:月給20万~25万円 待遇・福利厚生:最長2カ月間の研修期間有         社会保険完備この記述では、基本給と書かれていないことに少し引っかかりがあるものの、固定残業や手当を含むと書かれていないため基本給かな?と思いますよね。
社会保険もどう読んでも、入社と同時に加入すると思ってしまうでしょう。

 

 

 

実態は
・固定残業20h込み、以降の残業代もなし
・研修2カ月は社会保険加入なし

あきれたのが、固定残業20hと定めておきながら、では20h以上は残業代が出るのかと尋ねたところ、出ないということです。
何じゃそれは…。20hと定めた意味とは何なのでしょう。

そして、社会保険に関しては、以下のような条件でない限り入社月から加入しなければなりません。

  • 日々雇い入れられる人
  • 2か月以内の期間を定めて使用される人
  • 所在地が一定しない事業所に使用される人
  • 季節的業務(4か月以内)に使用される人
  • 臨時的事業の事業所(6か月以内)に使用される人

出典:適用事業所と被保険者|日本年金機構

 

 

 

労基準監督署へ質問&対応

労基準監督署へ質問&対応出典:https://pixabay.com/images/id-3396516/

質問の答え→残業代なし、社会保険未加入は違法

まず、雇用された会社(事業所含む)の場所の管轄労基署に連絡しないとダメなので注意です。
そして、あらましを説明すると、固定残業については言及されず、残業代が支給されないことと、試用期間内に社会保険が未加入な点について、はっきりと違法だと説明されました。

労基準監督署の対応→事後通報のもと、残業代請求・保険加入請求

労基署が使えないという噂通り、実際に入社して被害にあって証拠を提出しなければ、残業代請求と保険加入請求対応をしないという説明をされました。
つまり、入社前や入社後に残業代なし・保険加入なしという説明を会社から受けても、被害にあう前に会社に指導することはないのです。

犯行予告をされているにもかかわらず、犯罪が実際に起こってから対応するなんて、ほとんど役に立ってませんよね。
殺人予告されて警察に助けを求めても取り合ってもらえず、殺害されてから犯人の特定に乗り出すといったことと同じようなものでしょう。
会社側には何の抑止力にもならず、犯罪し放題というわけです。

被雇用者が求めているのは、自分たちが受けた損害を取り戻すことはもちろんですが、被害を受ける前に違法な会社がなくなるように取り締まることを求めているはずです。
しかし、労基準監督署のスタンスはあくまで、声を上げた被雇用者の損害を取り戻すのみに動くということなので、安心、快適に働くことができる環境づくりを目指しているのなら断然前者の対応が必要でしょう。

 

 

違法行為をしようとする会社があっても放置なので、次回は虚偽の求人について話を聴いていきます。

 

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