会社員のメリット① 実は労働基準法に守られている10条

2019年2月26日

会社員のメリット会社員といえば、過労死やブラック企業などの社会問題に巻き込まれている存在です。会社員のメリットなんてないように思われるでしょうが、会社員にもメリットはありますよ!

当たり前だと思っていたものが、実はかなり恩恵を受けていたということもあります。
これからご紹介する内容は、会社員にあって、フリーランス(個人事業主)にないものです。

 



会社員は労働基準法に守られている

会社員のメリット-労働基準法

毎月決まった収入

会社員は会社側から指定された基本給がありますね。
諸々の税金を引かれますが、最低でもだいたい決まった金額が毎月手に入ります。
これだけで、税金もほぼバッチリの状態です。

 

福利厚生がある

保険、年金、健康診断、育児休業など、会社によって多く取り入れているところや少ないところもあります。
ですが、最近ではこの4つはほとんどの会社で取り入れられていますね。

 

ボーナスがもらえる会社もある

この長く続く不況の中では、ボーナスが出ない企業もあるでしょうが、基本的にはもらえる企業も多いですね。

 

休日が決まっている

第三十五条  使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。

○2  前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

カレンダー通りの会社員もいれば、休日が一定でなくても、月に4日以上の休みがあることが決まっていますね。

関連記事→振替休日と代休の違い

有給休暇がもらえる

第三十九条  使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

アルバイトでも6ヶ月間のうち8割以上、出勤しているならこの権利があります。

 

労働時間が決まっている

第三十二条  使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

○2  使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

会社員は出来高制ではなく、時間の拘束によって賃金を得られるという感じです。

関連記事→在宅勤務、出社自由、裁量労働制を売りにする企業の実態を聞いてみた

 

残業(深夜含む)手当や休日手当がもらえる

第三十七条 (中略)規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
以上の出典:第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇 – 労働基準法

つまり、残業・休日労働は通常の1.25%~1.5%の範囲内で割り増しにして支払わないといけない。

ただし、1ヶ月に60時間を超える残業があった場合は1.5%以上の割り増し賃金を支払ないといけない。という内容です。

残業代で1.25%以上を払っている企業ってあるんでしょうかね?

 

様々な災害補償がある

労働者が業務上で怪我をした、または病気にかかった場合に、企業側が労災保険により治療費を支払う制度です。いわゆる労災補償とほぼ同義です。
以下が、補償制度の主な種類です。

  1. 療養補償
  2. 休業補償
  3. 障害補償
  4. 遺族補償
  5. 葬祭料
  6. 打切補償
  7. 分割補償

労働者が労働災害により負傷した場合などには、休業補償給付などの労災保険給付の請求を労働基準監督署長あて行ってください。なお、休業4日未満の労働災害については、労災保険によってではなく、使用者が労働者に対し、休業補償を行わなければならないことになっています。
出典:労働災害が発生したとき – 厚生労働省

 

解雇されにくい

第十九条  使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。

ただし、使用者が、第八十一条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。
出典:第二章 労働契約 – 労働基準法

最近、産休や育休などを理由に解雇してはいけないという法律がありますが、実質辞めさせられている女性が後を絶たないと問題になっていますね。
とても悲しいことですが、法律があるからこのように表沙汰になるのです。

 

いざとなったら労働監督署に駆け込める

労働基準法に書かれている禁止事項や行使条件を守っていない企業があれば、あなたの会社の労働組合や、労働監督署に相談できます。

全国労働基準監督署の所在案内はこちら

 

関連記事→表からは分からない?ブラック企業の隠された特徴10選



労働基準法に守られていることだけでも結構ありますよね。
知らなかったという人も多いと思います。
でも、学校でもこんなに大事なことは教えてくれません。

会社側はそんな何も知らない社員につけ込んでいることもあります。
もしくは詳しく知らずに就業規則を作っていることだってあるかもしれません。

次回は『会社員のメリット② 実は会社組織に守られている11条』をご紹介します。