世界幸福度ランキングの上位、北欧の優れた社会制度

世界幸福度ランキングの上位、北欧の優れた社会制度

世界幸福度ランキングは、国民が幸せに感じている率が高い国はどこかという趣旨のもので、毎年上位に北欧のノルウェー、デンマーク、アイスランド、フィンランドが上がっており、日本は2017年度は51位でした。

北欧の幸福度が高い背景の1つに土地資源の豊富さがあり、資源が豊富であるがゆえに財源も日本に比べて余裕があります。
財源があるだけでは国民は幸せには感じませんが、何より優れているのはホスピタリティのある社会制度です。

今回はそんな北欧の優れた社会制度をご紹介します。

 

 

高納税の北欧

国名 消費税率
ノルウェー 25%
スウェーデン 25%
デンマーク 25%
フィンランド 24%
エストニア 20%
ラトビア共和国 21%
リトアニア 21%
アイスランド 25.5%

北欧と言えば、世界でも高額納税を課せられています。
日本では考えられないほど高いと思ってしまいますが、何といってもそれに見合った社会制度が受けられるのです。

  • 無料の社会制度
  • 医療費
  • 出産費+検診
  • 大学までの教育費

など、国によっては制限されているものがありますが、おおむねこれらの費用は無料となっています。

ただし、デンマークでは歯科治療は全額負担なのだそうです。

 

 

北欧諸国の労働環境

北欧諸国の労働環境

日本では労働時間が法律の上限いっぱい働かせるところが多いですが、北欧諸国では上限時間より短い労働時間で収めている企業が多いようです。
そして休暇の多さがかなり目を引き、産休中の手当もしっかりあり、時間外手当の割り増しが最低40%、最高100%なのには驚きです。

日本では残業時間の多さも問題になっていますが、北欧の中ではフィンランドが長めの年250時間上限です。
何年か前に話題になったアニメ制作会社では、月に600時間の残業がありましたが、フィンランドでは2年以上残業しないといけない計算になり、日本の労働問題の異常さが際立ちます。

しかし、国民1人当たりのGDPがノルウェーに続きリトアニア、デンマーク、スウェーデン、フィンランドが日本よりも高いのです。

北欧諸国の労働環境

資料:GLOBAL NOTE 出典:IMF

 

 

 

デンマーク|手厚い公的年金制度

国民年金

最低限必要な生活を送るための資金で、高所得者の中にはこの年金がもらえないこともあると言います。

労働市場付加年金

勤労者を対象に1964年に導入された制度で、国民年金に上乗せして当該付加年金が支給されます。

早期退職手当

国民年金の受給資格を得る満65歳までの間に退職を希望する者の所得を保障する制度です。

失業保険

職能別労働組合の代表者によって管理・運営される失業保険基金に加入している者で受給要件をみたす労働者に対して”最高4年間”失業保険が支給される制度です。

日本の最長は330日なので、約4倍もの差があるということですね。

特別積み立て年金

16歳~64歳の勤労者及び自営業者(ただし、1939年7月1日以前生まれは66歳まで)は特別積み立て年金の掛け金として、所得の1%をこの年金基金にプールすることが義務づけられ、満65歳~75歳までの10年間に、毎月一定額が支給されます。

 

 

 

スウェーデン、フィンランド|先進各国では難航している放射性廃棄物最終処分場が決定している

スウェーデン、フィンランド|先進各国では難航している放射性廃棄物最終処分場が決定しているオンカロ 出典:AFP/Sam Kingsley

先進各国は原発で使用済みの核燃料の処分場所がなかなか決まらずにいます。
誰でも自分が住んでいる土地にそんな危険なものを捨てられたくないので、当たり前と言えば当たり前です。
しかしスウェーデンとフィンランドは、最終処分場がスウェーデンではエストハンマル市郊外、フィンランドではオルキルオト島にすでに決定しており、現在では建設中です。

スウェーデンは地下約500メートル、フィンランドは地下420メートル超の深さに廃棄する計画で、フィンランドでは、この施設の名前を洞窟という意味からフィンランド語で「オンカロ」と名付けられています。

なぜ、最終処分場が決定できたのかは以下の理由からだと指摘されています。

  • 地中が強固な地盤である
  • 廃棄物を銅の容器や特殊な粘土で厳重に覆う技術がある
  • 電力や事業者と住民の間に信頼関係ができていたこと
  • 現地での雇用が増える

 

 

いかがでしたか?
日本では考えられない手厚い社会制度だと思います。

結婚してデンマークで暮らす女性の所感では、デンマークは日本より30~40年進んでいるということで、他の北欧諸国も似たような税率や労働法から見てもも同じくらい進んでいると思われます。

やはり、国が国民のことを大切にすると国民もそれを察知し、お互いに支え合おうとする精神が育っていっているのではないでしょうか。

住民、労働者などの弱い立場の方が一方的に尽くして強い立場が報酬をやるという意識ではなく、強い立場が住民や労働者などの弱い立場を尊重することで、弱い立場がそれに答えたいと思うことこそ理想のチームワークが出来上がるのではないかと考えます。

 

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参考:http://www.adecco.co.jp/vistas/adeccos_eye/34/
   http://epmk.net/walfare/
   http://diamond.jp/articles/-/20642
   https://www.works-i.com/column/hokuou/
    https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07000115/0908R3.pdf
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2006_11/denmark_01.html