日本の法律は穴だらけ!ブラック求人を出した企業も罰則へ

2017年3月28日

日本の法律は穴だらけ!ブラック求人を出した企業も罰則へ

就職・転職活動やSOHO、フリーランスで就職先・契約先を探している際、ほとんどの場合は求人を見て決めるでしょう。

就職・契約を決めるときは待遇などの条件が決め手になることが多いことと思いますが、その記載内容を信じていざ入社・契約してみれば全然条件が違ったという経験を持つ方も多いことでしょう。

わたしもその中の1人で、会社員・フリー両方とも経験があります。

 

ブラック求人とは事実と異なる記載すべて

例えば、時間外は「なし」と記述しているにもかかわらず、実際には残業させられたりすることなど、読んで字のごとくの内容とは異なる求人のことです。

また、給与の表現で固定残業代を含まれた金額のみを給与の欄に記載されているだけなどは、明らかに基本給と誤解させる記述と判断されるため、手当を含まない基本給を明示することを義務化されました。

ブラック求人でも事実を描いているのは賞与なし、退職金なしなど、”初めからお金が出ない記述”ぐらいなものでしょう。
そこは事実と異なってくれてもいいのですが…。

 

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公共職業安定所(ハローワーク)や民間の職業紹介会社が罰則対象

これまではハローワークや民間の職業紹介会社が、虚偽条件の企業を紹介した会社には罰則があり、肝心の求人を出した企業には何の罰則もありませんでしたが、今回の改正法案提出方針で求人を出した企業も罰則対象になったようです。

しかしながら、民間の職業紹介会社とみなさんのよく知っている求人情報サイトとは別物である可能性が高いのです。

 

 

職業紹介とインターネットによる求人情報・求職者情報提供との違い

職業紹介の定義は以下のように定義されています。

1  職業安定法第4条第1項では、「職業紹介」を「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすること」と定義しています。
 したがって、求人情報又は求職者情報を提供するのみで、求人及び求職の申込みを受けず、雇用関係の成立のあっせんを行わないいわゆる「情報提供」は職業紹介には該当せず、これを業として行う場合にも法による許可等の手続は必要ありません。

(中略)

Ⅲ  インターネットによる求人情報・求職者情報提供は、次の1から3までのいずれかに該当する場合には、職業紹介に該当する。
1  提供される情報の内容又は提供相手について、あらかじめ明示的に設定された客観的な検索条件に基づくことなく情報提供事業者の判断により選別・加工を行うこと。
2  情報提供事業者から求職者に対する求人情報に係る連絡又は求人者に対する求職者情報に係る連絡を行うこと。→〔例2〕
3  求職者と求人者との間の意思疎通を情報提供事業者のホームページを介して中継する場合に、当該意思疎通のための通信の内容に加工を行うこと。→〔例3〕
Ⅳ  Ⅲのほか、情報提供事業者による宣伝広告の内容、情報提供事業者と求職者又は求人者との間の契約内容等から判断して、情報提供事業者が求職者又は求人者に求人又は求職者をあっせんするものであり、インターネットによる求人情報・求職者情報提供はその一部として行われているものである場合には、全体として職業紹介に該当する。  →〔例4〕

出典:民間企業が行うインターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介との区分に関する基準について

例2の補足:情報提供事業者が、企業側や求職者に連絡をとって雇用成立の便宜を図った場合は職業紹介に当たります。

例3の補足:情報提供事業者のホームページ上にあるメールフォームや求人上に記載しているメールアドレスを使っての双方の連絡は、情報提供であって職業紹介ではないことになります。

例4の補足:情報提供事業者が、「貴殿にご案内したい求人企業が ございますのでご紹介させて頂きます。」などと連絡してきたり、企業情報をインターネットを通じて提供することは職業紹介に当たります。

これらの定義からすると、ハローワークや就職・転職エージェント、その他上記の条件に該当する情報提供事業者からのオファーは職業紹介に当たることになります。

しかし、就職活動の際によく使われる求人情報サイトは職業紹介には該当しないのです。
わたしも今まではあまり意識したことはありませんが、世の中にあふれている就職情報(チラシ、雑誌、インターネットなど)は職業紹介よりもブラック求人を掲載しても罰則のない情報提供が圧倒的に多いことになりす。

ブラック求人を出す企業や情報提供これでは今までの職業安定法はあまり意味をなしませんよね。
そこで、今回のブラック求人を出した企業も罰則を受ける改正案です。

最初からそうすればいいのに。

 

 

委託や請負に関しては適応されないのか

上記の定義の「雇用関係」から見るに、雇用求人だけでフリーランスの契約で多い委託や請負には適応されていないのではないかとみられます。

どこまでも穴だらけの政策です。
やはり、凡人は会社員の方がいいですね。

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ブラック求人=ブラック企業

求人が虚偽だったと気づくのは、入社したあとですから、企業の思惑通りということになってしまいます。

いくら罰則されるようになるとはいえ、求職者への被害は変わりません。
そんなことにならないために、ブラック企業を見分ける目を持つことがもっとも大切なことです。

 

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マイナビクリエイター

 

 

参考:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161213-00000072-asahi-soci