フリーランスを始める前に‏知っておくべきこと4条

フリーランス

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どうも、ふじもとkです。
新年度になり心機一転!フリーランスになろうかなと思っているあなた、もしくは、準備も知識も不十分なままお仕事を始めてしまっているフリーランスのあなた、インターネットで情報を集めている人も多いでしょう。
検索して行くとたくさんその手の情報が出てきますが、案外ざっくりとしか書いていないと感じていませんか?
今回はフリーランサーとして仕事をする前に知っておくべきことをまとめました。

フリーランサーは労働者じゃない?!

違和感を覚えた方もいらっしゃるでしょうが、そもそも日本の定義では労働者と事業主の2種類に分けられます。
労働者は雇われる側で、事業主は雇う側です。
フリーランスは事業主には雇われていないですよね。つまり個人事業主で社長なのです。
あなたがどこかの企業に仕事を依頼されても雇用されたわけではありません。
会社と会社のやり取りと同様の扱いになるのです。

 

 

フリーランサーは基本的に労働基準法に守られない

えっ?!と驚かれる方もいるでしょうが、労働基準法は労働者を守るための法律です。
思い出してみてください。
お笑い芸人が売れていない場合、仕事1回のギャラよりも負担した交通費のほうが高かったというようなことを聞いたことはありませんか?
以下をご参照ください。
地域別最低賃金の全国一覧

これで労働者が最低賃金法に守られていないことが分かります。
また、売れてくると何ヵ月も休日がないということも耳にしますが、これも、労働基準法の労働時間・休日に違反していることになります。
(会社の法律違反はおいといて)お笑い芸人含め、芸能人などはみんな個人事業主なので労働基準法が適用されていません。
フリーランサーはまさにこの状態なのです。

請負と委任の違い

では、フリーランサーが他社と契約を結ぶ場合はどのような形態になるのでしょうか?
一般的な契約形態は、「業務請負」か「業務委託」になります。
SOHOサイトなどを見ると「委託」と記載されており、民法上は「委任」とされていますが、ほぼ同じ意味と捉えて大丈夫です。

請負と委任比較表
出典:請負と委任の違い – 業務委託契約書作成サポートセンター

発注者も意外に知らない場合があるので、しっかり把握しておきましょう。
そうすれば、不要な責任や作業を避けられます。

 

フリーランサーでも消費税は請求できる

これも初耳だという方がいるでしょう。私も知らずに1年以上仕事をしていました…。
スーパーで商品を買うと消費税がかかりますが、それと同じ原理です。
何も言わなくとも発注者が請求書に消費税分を計上していてくれれば何も問題は起きないのですが、残念ながらそういった企業は少ないです。
契約段階や値段交渉で消費税の話題が出ない場合は、必ず確認するようにしましょう。おそらく税込みだと言われますが…。
円滑に話を進めるためにも以下のHPで正しい知識を身につけましょう。

消費税の課税の対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と外国貨物の輸入です(注)。
(注) 電気通信回線(インターネット等)を介して、国内の事業者・消費者に対して行われる電子書籍・広告の配信等のサービスの提供(「電気通信利用役務の提供」といいます。)については、これまで、国内の事務所等から行われるもののみ消費税が課税されていますが、平成27年10月1日以後、国外から行われるものについても、消費税が課税されることとされました。
出典:国税庁 課税の対象となる取引

 

関連記事→業務委託(委任)、業務請負は「部下」ではなく対等な立場の「取引先」

 

 

いかがでしたか。
意外な話な気もしますが、残念ながら現在のフリーランサーに置かれている状況は厳しいものです。
しっかり知識をつけ、損をしない働き方がしたいものですね。
次回は、『フリーランサーになる心構え10条』をご紹介します。

Posted by fujimoto


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