ストレスチェックの結果からブラック企業特定、労働環境改善の可能性

2017年3月28日

ストレスチェックの結果からブラック企業特定、労働環境改善の可能性

労働安全衛生法が改正され、2015年12月からストレスチェックの実施が義務化されましたね。
そのストレスチェックの実施期限が2016年11月30日までと言うのはご存知でしたか?

世間では、そのストレスチェックの実施を事業者から要請されてストレスになるという発言が多いようですが、ストレスチェックは提出した方が後々、あなたのためだと感じます。

今回は、ストレスチェックの結果からブラック企業特定、労働環境改善の可能性についてお話します。

 

そもそもストレスチェックとは?

労働安全衛生法が改正され、従業員が50人以上いる事業所で毎年1回のストレス状態を調べる検査を労働者に対して行うことです。
ただし、契約期間が1年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3未満の短時間労働者は含まれません。
また、従業員が50人未満の事業所も対象外となります。

その背景には問題となっている過労死や自殺、うつなどを予防し、職場環境や労働の仕方に問題がないかを浮きぼりにして対策をとる努力を促すものです。

マンガで分かるストレスチェック

 

 

職場環境が悪いからこそストレスチェックを出した方がいい

ですが、ここまでやると逆にストレスなのは間違いないですよね。
ストレスのほとんどはコミュニケーションからきますから。
現代日本はコミュニケーションを強要しすぎていると思います。

ストレスチェックにストレスを感じ、職場環境に自分は満足、または問題ないと思う方は回答を提出しなくてもいいと思います。

しかし、職場環境が悪く仕事量も多すぎると感じている人は、今の仕事を止めてでも、ストレスチェックを出しておいた方がいいでしょう。
ご自分のストレス状態も分かりますし、ストレスチェックと面接指導の実施状況は、毎年、労働基準監督署に報告しなければならないため、職場に問題があると分かるようになっています。

職場環境、仕事量に問題があれば、改善努力が義務づけられていますので、待遇が良くなる可能性が今までより高くなるのです。

 

 

会社側はストレスチェックに関する行動を妨害してはいけない

○ 事業者がストレスチェック制度に関する労働者の秘密を不正に入手するようなことがあってはなりません。
○ ストレスチェックや面接指導で個人の情報を取り扱った者(実施者とその補助をする実施事務従事者)には、法律で守秘義務が
課され、違反した場合は刑罰の対象となります。
○ 事業者に提供されたストレスチェック結果や面接指導結果などの個人情報は、適切に管理し、社内で共有する場合にも、必要最
小限の範囲にとどめましょう。

○ 事業者が以下の行為を行うことは禁止されています。
① 次のことを理由に労働者に対して不利益な取扱いを行うこと
・ 医師による面接指導を受けたい旨の申出を行ったこと
・ ストレスチェックを受けないこと
・ ストレスチェック結果の事業者への提供に同意しないこと
・ 医師による面接指導の申出を行わないこと
② 面接指導の結果を理由として、解雇、雇い止め、退職勧奨、
不当な動機・目的による配置転換・職位の変更を行うこと
出典:ストレスチェック制度簡単導入マニュアル

まともな会社ならばこのように禁じられていますので、不当に扱うことはないはずです。
しかし、これらを行う会社があれば、それこそ労働基準監督署に申し出ましょう。

 

 

 

 

ストレスチェックを提出した方がいい理由を述べましたが、ここまで国が動いているのに、利用しないのはもったいないですし、ご自分の首を絞めているようなものですよ。

職場環境を良くできるのは、労働者一人一人がきちんと発言することです。
でなければ、ろくでもない会社に使い潰されるだけに終わるかもしれません。