経営者が雇用をする前にするべきこと4条 前編

2018年2月2日

経営者が雇用をする前にするべきこと 4条

数十年前までは雇用を考えるとき、「労働者の家族まで養う」という意識で雇用主は従業員を雇っていたそうです。
従業員を雇うと一口に言ってもさまざまな問題があります。
 
法律上の決まりごとや納税、労働保険の加入など色々な手順を踏まなければなりません。
また、採用の際も人が関わるということは不手際があればトラブルに発展する可能性もあります。
 
しかしながら、人材は企業を継続・発展させていくには必要不可欠な存在です。
ここでは、従業員を雇用する際の心構えと準備すべきことをご紹介します。  

 

雇用とは

経営者と労働者が対等の立場で締結される「契約」です。
相互に権利、義務があります。
労働者は時間と労働力を提供し、企業は時間と労働力に対して報酬を払うことを指します。
雇ってやっているなどと思っていては対等とは言えません。

また、どちらかが優位な待遇になることもいけせん。
お互いを認め合い、支えあっているビジネスパートナーという意識を持ちましょう。

 

 

人員の確保

人員を確保
従業員を雇う際に、「いつ頃」「どのような人材」を採用するのか、「雇用形態(正社員・非正規社員)」「何人採用」するのかなどを決定する必要があります。

経験を重視するのか人間性・将来性を重視するのかだけでも採用の基準は異なってきます。
また、中途採用か新卒かによってもパワーバランスが変わってきます。
 
採用時期については、人件費の確保の見込みがない時期に雇用することは、双方にとっていいことはありません。
従業員の教育ができないほど多忙な時期に雇うと、社長が一人で対応している間、社員はいつまでたっても仕事を覚えることができません。
そうなってしまうとせっかくの雇用が意味をなさなくなります。
 
人件費の確保が十分にでき、従業員の教育に注力できるようになってから採用に移りましょう。
 
また、男女雇用機会均等法により、募集・採用にあたって「男性のみ募集」など、性別を限定するのは禁止されていますので注意してください。
会社にとって最も必要であると思われる基準を検討しましょう。

 

 

雇用形態のメリットとデメリットを押えておく

人員確保で触れていますが、従業員を雇う際には雇用形態が必要になります。
しかし、人件費が安いからといってアルバイトやパートばかり雇うのは軽率です。
では、各雇用形態のメリットとデメリットについて触れていきます。

正社員

メリット…時間的拘束力が強い。帰属意識が強い。
デメリット…コストが高い。解雇に手続きが必要。

パート、アルバイト

メリット…コストが低い。短期の雇用が可能。
デメリット…時間的拘束力が弱い。責任感が薄い人もいる。

派遣社員

メリット…即戦力になる。雇用関係のトラブルが少ない。
デメリット…拘束力が弱い。コストが高い。
 
補足ですが、パート・アルバイトのデメリットで責任感が薄い人もいると記述しましたが、賃金の値上げや待遇の改良などで改善できる場合も充分にあります。

 

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前編はこの辺で、次回は後編をお届けします。
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